【受付終了】令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
電気自動車や燃料電池自動車等の普及に必要な充電・水素充てん設備の導入費用の一部を補助し、運輸部門の二酸化炭素排出量削減を後押しする制度です。応募資格の要件を満たす民間団体等が対象で、全国で申請でき、受付期間は2025年12月18日から2026年1月16日までです。
- 対象は全国の民間団体等(コンソーシアム申請可)
- 利用目的は充電・水素充てん設備の整備
- 受付期間は2025年12月18日〜2026年1月16日
- 補助上限額は510億円(制度全体の予算規模)
| 上限金額 | 510億円 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年12月18日 〜 2026年1月16日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 補助金番号 | S-00007639 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
この補助金は、充電・水素充てん設備の導入等に伴う経費に対して、民間団体等 (以下「補助事業者」という。)が、その費用負担を軽減するために当該経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)等に要する経費を補助し、電気自動車や燃料電池自動車等の普及に必要不可欠な充電・水素充てん設備の整備の加速、関連設備等の自立化を促すとともに、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的とします。
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
〈充電インフラ整備事業等について〉
経済産業省 製造産業局 自動車課
担当:吉村、倉迫、奥山
〈水素充てんインフラ整備事業について〉
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課
担当:菊野、深澤
E-mail:bzl-jidosha_juudenn@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。Jグランツでの申請をご希望の際はメールでご一報ください。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和7度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
何に使える補助金ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。