受付終了

【受付終了】令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)

この制度のポイント

令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)は、航空機エンジンのMRO(整備・修理・分解点検)拠点強化を目的とした、全国の製造業向け補助金です。研究開発・実証や設備整備・IT導入に活用できます。

  • 対象業種は製造業、対象地域は全国
  • 補助上限額は71.7億円
  • 受付期間は2025年12月19日〜2026年1月13日
  • 研究開発・実証、設備整備・IT導入に活用可能
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額71.7億円
補助率公募要領を御覧ください
受付期間2025年12月19日 〜 2026年1月13日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種製造業
補助金番号S-00007635

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助率や応募資格の詳細は公募要領を御覧くださいとされているため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。 

また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、エンジンを含む機体の燃費性能の向上への投資が必要である。 

このような背景を踏まえ、本事業では、航空機生産全体においても高付加価値分野であるエンジン事業の実施能力を強化し、国際競争力を高めるために、エンジンMRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)の一貫した整備基盤を確立し、また、整備で得られた知見を活用し、低燃費な航空機エンジンの開発に役立てることで、航空機の脱炭素化と航空機エンジン市場における市場シェアの拡大を目的とする。 

■根拠法令

-

■応募資格

公募要領を御覧下さい

【補助対象者】航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

 

■地理条件

全国

■問合せ先

経済産業省製造産業局 航空機武器産業課

所在地:〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号

TEL:03-3501-1692

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は製造業、対象地域は全国です。応募資格は公募要領を御覧くださいとされており、航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等が対象とされています。詳細は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は71.7億円です。補助率については公募要領を御覧くださいとされており、本データからは金額を確定できません。詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2025年12月19日から2026年1月13日までです。申請を検討する場合は期間内の準備が必要です。
どんなことに使えますか?
研究開発・実証事業、設備整備・IT導入に活用できるとされています。航空機エンジンのMRO(整備・修理・分解点検)拠点強化に関する事業が対象です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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