受付終了

【受付終了】令和7年度第2回 創業助成事業

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額400万円
補助率2/3以内
受付期間2025年9月29日 〜 2025年10月8日
対象地域東京都
従業員数の条件300名以下
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00007319

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

制度の概要

■申請受付期間

令和7年9月29日(月)~令和7年10月8日(水)


■目的・概要

都内開業率の向上を図るため、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。


■助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方


■助成対象期間

交付決定日(令和8年3月1日予定)から6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間

【最長のケース(2年)】令和8年3月1日~令和10年2月29日

【最短のケース(6か月)】令和8年3月1日~令和8年8月31日


■助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費


■申請要件

【申請要件1】下記いずれかに当てはまる方

○都内で創業予定の個人の方

○都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

【申請要件2】指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方

※申請要件1・2の詳細、および3・4については募集要項をご確認ください。


■申請にあたっての注意事項

・申請にあたっては、募集要項、申請者用電子マニュアルを必ずご確認ください。

申請書は参照URL内にございます。

jGrantsの仕様上、申請フォームは10月8日23:59に締め切りとなります。

・締め切りを超過した場合は一切受け付けができませんので、時間に余裕を持った申請をお願いいたします。


■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

事業戦略部 創業支援課 創業助成担当

TEL:03-5220-1142


■参照URL

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

あわせて確認したい募集中の制度

締切まで14日
東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第4回申請受付)
上限: 126万円 締切: 2026年8月31日 東京都
締切まで14日
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第4回申請受付)
上限: 240万円 締切: 2026年8月31日 東京都
締切まで14日
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)
上限: 190万円 締切: 2026年8月31日 東京都
締切まで14日
令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
上限: 150万円 補助率: 2/3 締切: 2026年8月31日 東京都
募集中
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
上限: 8,000万円 補助率: 2/3 締切: 2026年9月3日 東京都
募集中
令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
上限: 375万円 補助率: 3/4 締切: 2026年9月5日 東京都