【受付終了】【令和7年度】エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）
| 上限金額 | 1.5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照とする。 |
| 受付期間 | 2025年8月4日 〜 2025年8月25日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） |
| 補助金番号 | S-00007179 |
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制度の概要
■目的・概要
本補助金では、令和６年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」の成果を踏まえ、民間企業等が自動車ライフサイクルアセスメントのデータ連携基盤構築に資するアプリケーション開発の実証・普及事業に伴う経費に対して、補助事業者が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、企業の枠を越えたサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進することによって、産業競争力の強化と二酸化炭素排出量削減の促進に貢献することを目的とする。
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 製造産業局 自動車課
担当：吉本・斎藤
E-mail：yoshimoto-kazuki@meti.go.jp ／ saito-shota@meti.go.jp
■参照URL
令和7年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）に係る補助事業者募集について （METI/経済産業省）
