【受付終了】フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金
東京都内に登記簿上の本店または支店がある事業者を対象に、フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要な要件やノウハウをまとめた解説集等の作成・発信を支援する東京都の補助金です。補助率は1/2、補助上限額は1,000万円です。
- 対象は東京都内に本店・支店がある事業者
- 補助上限額1,000万円、補助率1/2
- 受付期間は2026年4月8日〜7月18日
- 対象業種は金融業、保険業など
| 上限金額 | 1,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年4月8日 〜 2026年7月18日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 / 金融業、保険業 |
| 補助金番号 | S-00006768 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的
本事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協業する際、協業先から求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報（下線部について、以下「要件等」という。）を集約し発信することで、両者の協業を促進し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を推進することを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協働する際に求められる要件等を集約し、解説集やマニュアル等の成果物（以下「解説集等」という）にまとめ、発信する取組であり、かつ本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31 日までに実施する取組とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）フィンテック企業や金融事業者等の協業に必要となる要件等に関する情報収集や分析等を通じて解説集等を作成し、対外的に発信することで、その普及を図る者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（１）解説集等の作成経費
（２）プロモーション経費
■交付申請受付期間
以下のとおり募集を行う。
第１期：令和８年４月８日（水曜日）から令和８年７月17日（金曜日）
第２期：令和８年７月21日（火曜日）から令和８年９月11日（金曜日）
第３期：令和８年９月14日（月曜日）から令和９年１月29日（金曜日）
※ 年度途中で本事業に係る予算限度額に達した場合、第２期又は第３期の受付は行わない。
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: ②募集要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率は?
いつまでに申請できますか?
何に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
