交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（二次公募）
鉄道事業法・軌道法に基づく許可や特許を持つ事業者、またはその設備をリース等で提供する事業者を対象に、車両の省エネ化や回生電力の有効活用など、鉄道システムの省CO2化に資する設備整備を支援する制度です。受付期間は2026年6月23日から7月21日までです。
- 対象地域は全国
- 対象は鉄道事業法・軌道法の許可事業者等
- 車両省エネ・回生電力活用等の設備整備が対象
- 受付は2026年6月23日〜7月21日
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 受付期間 | 2026年8月17日 〜 2026年9月14日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 公務（他に分類されるものを除く） / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 |
| 補助金番号 | S-00006645 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
（概要）
鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】
２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】
②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】
■応募資格
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者
ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者
ただし、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業については東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。
公募要領を参照
1-②車両省エネ：原則として２年度以内
2-①回生電力：原則として２年度以内
2-②先進省エネ：原則として２年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：花田、中島
問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp
■参考URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
補助上限額や補助率はいくらですか?
いつまで申請できますか?
何に使える補助金ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
