受付終了

【受付終了】地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和7年度公募)

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額3.6億円
補助率地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
受付期間2025年1月24日 〜 2026年3月31日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい
対象業種情報通信業
補助金番号S-00006514

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初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

制度の概要

■目的・概要

 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。


■根拠法令

 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4


■応募資格

 地上基幹放送事業者、地方公共団体等


■補助対象

 ①停電対策、②予備設備の整備


■問合せ先

 総務省情報流通行政局地上放送課(03-5253-5949)


■参照URL

 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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