受付終了
【受付終了】令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 2.7億円 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年4月14日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 令和７年度東京港物流効率化等事業補助金 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 補助金番号 | S-00006494 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
※ただし、海上コンテナ1FEU当たり12ft鉄道コンテナ4本相当（20,000円）を上限とする。
■ホームページ
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
