【受付終了】令和７年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融オープンイノベーション支援補助金）
| 上限金額 | 200万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2026年1月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 |
| 補助金番号 | S-00006431 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的
東京都内で事業を行う設立間もないフィンテック企業等の成長に資するイベントやプログラムの開催を支援することで、フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野におけるオープンイノベーションを創出していくことを目的とする。
■補助対象事業
フィンテック企業等と金融事業者等が中心に参加し、本事業の補助金の交付決定日以降で令和８年３月３１日までの間に東京都内で開催するフィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野のオープンイノベーションの創出につなげるイベントやプログラム（例：ピッチイベント、マッチングイベント、アクセラレータープログラム）とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（２）補助対象事業の参加対象となるフィンテック企業等や金融事業者等に関する豊富なネットワークを有し、同イベントの参加者拡大に向けて、効果的な集客が可能なこと。
（３）金融業界に対する豊富な知見を持ち、補助対象事業の実施後に、参加者に対して継続的なフォローを実施できる等、参加者間の協業や実証実験の取組の促進につながる取組やコンテンツを提供できること。
（４）補助対象事業について、同一年度内に国や自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
（１）施設・付帯設備等使用料
（２）会場設営・運営委託費
（３）広告宣伝費
（４）登壇者等への謝礼金
■交付申請受付期間
令和７年４月１日（火）～令和７年１月３０日（金）必着
■問合せ先
東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４
■参照URL
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金の募集開始について|フィンテック産業の育成|スタートアップ・国際金融都市戦略室 (tokyo.lg.jp)
