締切まで1日

令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業

この制度のポイント

グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走る電動車を使った小さな移動サービス)の車両導入を支援する制度です。地域交通の脱炭素化を目的とし、民間企業や地方公共団体、NPO法人などの法人・団体が対象で、全国で申請できます。

  • 対象地域は全国
  • 補助率は1/2以下
  • 車体本体の購入は1台あたり200万円
  • 対象は民間企業・自治体・NPO法人等の法人団体
上限金額記載なし
補助率1/2以下
受付期間2026年7月10日 〜 2026年8月25日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種製造業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 / 医療、福祉
補助金番号S-00006173

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年7月10日から30日までと短いため、応募資格や対象車両の詳細な要件は早めに公募要領で確認してください。

制度の概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。


■目的・概要

(目的)

本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html)(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

(概要)

グリーンスローモビリティを導入する事業

補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt)を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照)


■応募資格

 以下のいずれかの法人・団体

(ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)

(イ) 地方公共団体

(ウ) 一般社団法人・一般財団法人

(エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

(オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者

(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者


補助上限額

車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円


補助事業期間

単年度

交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。


■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

担当:花田、品川

問合せ用メールアドレス:koutsu08@rcespa.jp


■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r08_gurisuro_koubo_01

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
民間企業(車両をファイナンスリースで提供する事業者を含む)、地方公共団体、一般社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、道路運送法施行規則に該当する事業者などの法人・団体が対象です。
上限額と補助率は?
補助率は1/2以下で、車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円です。附帯設備等の扱いは公募要領で確認してください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年7月10日から2026年7月30日までです。交付決定の日から2027年2月28日までに事業を完了する必要があります。
何に使えますか?
時速20km未満で公道を走る電動車(グリーンスローモビリティ)の車両導入費用に使えます。安全・防災、まちづくり・地域振興、設備整備・IT導入、エコ・SDGs関連の活用が想定されています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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