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在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

この制度のポイント

在宅で人工呼吸器を使用する難病患者に対し、非常用電源設備を無償貸与する医療機関の購入費を補助する制度です。補助率は10/10で、自家発電装置や蓄電池、無停電電源装置の購入費が対象になります。

  • 対象は人工呼吸療法を実施する医療機関
  • 補助率10/10(自家発電装置・蓄電池・無停電電源装置が対象)
  • 受付期間は2026年4月1日〜12月28日
  • 対象業種は医療・福祉分野の事業者
上限金額記載なし
補助率10/10
受付期間2026年4月1日 〜 2026年12月28日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
対象業種医療、福祉
補助金番号S-00005733

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:上限額は設備の種類ごとに異なり、自家発電装置と蓄電池はどちらか一方の選択となります。対象患者や申請手続きの詳細な要件は公募要領で確認してください。

制度の概要

■目的・概要

都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

■根拠法令

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱

■応募資格

【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関

(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)

(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関

【対象となる難病患者】

難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。

※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。

※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。

また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数(自家発電装置・無停電電源装置:6年、蓄電池:5年)を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。

補助金上限額

人工呼吸療法を実施する在宅難病患者1人につき

自家発電装置 212,000円

無停電電源装置 41,100円

蓄電池 104,000円

※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。

■備考

区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。

■問合せ先

東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当

03-5320-4477

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen


■申請時のご協力について(「手続サクサク プロジェクト」への参加のお願い)

本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。

都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 自家発電装置(基準額212,000円)
  • 無停電電源装置(基準額41,100円)
  • 蓄電池(基準額104,000円)
  • 補助率10/10、千円未満は切り捨て
  • 1物品につき1台、自家発電装置と蓄電池はどちらか一方
  • ソーラーパネル・修理費は対象外
対象者・対象事業の要件
  • 指定難病又は都難病医療費助成対象疾病の在宅人工呼吸器使用難病患者
  • 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象
  • 原則今年度4/1以降在宅療養開始者(それ以前も相談可)
  • CPAP装置使用者は対象外
  • 区市町村の日常生活用具給付事業等で取得可能な場合は対象外
  • 医療機関が購入し患者へ無償貸与することが条件
その他の重要な条件
  • 申請受付期間は4月1日から同年12月末まで
  • 交付決定前に購入した物品は補助対象外
  • 交付決定通知は交付申請後1か月程度で送付
  • 耐用年数(自家発電・無停電電源6年、蓄電池5年)経過後は買い替え相談可
  • 対象物品に品名・メーカーの指定等なし
  • 購入前に保守点検事業者又は医療機器メーカーへ確認要

出典: 「在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金_募集要項」.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
都内在住の在宅難病患者に人工呼吸療法を実施し、非常用電源設備を無償貸与する医療機関が対象です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
補助率や上限額はどのくらいですか?
補助率は10/10です。上限額は自家発電装置212,000円、無停電電源装置41,100円、蓄電池104,000円で、自家発電装置と蓄電池はどちらか一方を選択します。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2026年12月28日までです。申請手続きの詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
在宅人工呼吸器使用難病患者への非常用電源設備(自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池)の購入費に充てられる補助金です。設備整備・IT導入の目的に該当します。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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