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デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について

この制度のポイント

東京都中小企業振興公社が実施する「デジタル技術活用推進助成金」において、助成事業が完了し助成金が支払済みの事業者を対象に、完了後5年間、状況報告等の提出を求める制度です。新規の助成金申請ではなく、完了後の報告手続きに関する内容です。

上限金額	記載なし
受付期間	2022年11月13日〜 2029年2月15日
対象地域	東京都
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00005455

申請時の注意：これは新規の助成金申請ではなく、完了後の状況報告に関する手続きです。提出方法や詳細は公募要領・問い合わせ先でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。

■本ページの対象事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。

■問い合わせ先

東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課

TEL : 03-3251-7919

この制度は誰が対象ですか?

すでにデジタル技術活用推進助成金の助成事業が完了し、助成金が支払済みの事業者が対象です。新たにこれから申請する事業者向けではありません。

上限額と補助率はいくらですか?

補助上限額・補助率は記載がありません。本制度は新規の助成金申請ではなく、すでに完了した助成事業について行う状況報告等の提出に関する内容です。

いつまでに対応が必要ですか?

受付期間は2022年11月13日から2029年2月15日までとされています。事業完了後5年間、状況報告等の提出が必要とされています。

どうやって手続きすればよいですか?

gBizIDプライムアカウントを取得したうえで、提出物を郵送で行うとされています。詳しい手順は公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。