受付終了

【受付終了】ドローンを活用したツアー造成支援補助金

この制度のポイント

東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者を対象に、ドローンを活用して障害者や高齢者も楽しめる都内観光ツアーを造成・販売・運営する取組を支援する補助金です。補助上限は500万円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。

  • 対象は東京都内に本社等を置く旅行事業者
  • 補助上限額は1旅行商品あたり500万円
  • 補助率は補助対象経費の2/3以内
  • 受付期間は2026年5月12日から7月15日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額500万円
補助率補助対象経費の2/3以内
受付期間2026年5月12日 〜 2026年7月15日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00004742

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年5月12日から2026年7月15日までです。詳細な申請要件やスケジュールは公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■概要

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。

この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施します。


■補助対象者

東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者


■補助対象事業

ドローンを活用し、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが都内観光を楽しみ地域の魅力を実感できる旅行商品を造成・販売・運営する取組


補助対象経費

(1)商品造成経費(現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費 等)

(2)商品販売経費(広告掲載経費、広報ツール作成経費)

(3)商品運営経費(ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費)


■補助限度額

1旅行商品当たり500万円 


補助率

3分の2以内


■問合せ先

東京都産業労働局観光部受入環境課

電話:03-5320-4802


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/drone-accessibletourism/

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 現地調査費(旅費・宿泊費・入場料等)
  • ニーズ調査費(ツアー実施場所等の調査分析)
  • 受入体制整備費(機器レンタル・施設搬入等)
  • システム構築外注・クラウド利用・ソフト導入費
  • 広告宣伝費(TV・Web・紙媒体掲載/広報物制作)
  • 運営費(ツアー催行費・添乗員等スタッフ手配)
対象者・対象事業の要件
  • 都内に主たる営業所を置く旅行業登録事業者(2種・3種・地域限定、1種)
  • 障害者等の観光参加実現・拡大を主目的とする旅行商品
  • 都内観光地等でドローン体験を伴う訪問体験型旅行
  • 募集型企画旅行であり旅行契約当事者は申請者自身
  • 暴力団関係者・都税未納・不正歴等は補助対象外
申請時の必要書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第1号様式別紙、経費別明細含む)
  • 商品概要(任意様式)
  • 登記事項証明書(発行3か月以内)
  • 決算関係書類(前年度)
  • 旅行業登録票(写)又は更新登録通知書(写)
加点・優先採択の項目
  • 実効性:障害者等の参加機会実現・配慮の工夫
  • 事業性:商品設計・収支構造の合理性
  • 自走可能性:補助終了後の事業継続計画
  • 履行の確実性:実施体制・契約手続・リスク対応
  • 波及効果:アクセシブルツーリズム推進・展開性
  • 特に優れた企画を10件(予定)選定
その他の重要な条件
  • 補助率は補助対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額は1申請(旅行商品ごと)5,000千円
  • 受付期間:令和8年5月12日~7月15日(必着)
  • 事業実施期間:交付決定日~令和9年1月31日まで
  • 契約締結は交付決定日以降のみ補助対象
  • 実績報告は事業完了日から30日以内に提出

出典: 令和8年度ドローンを活用したツアー造成等支援補助金 募集要領 .pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者が対象です。ドローンを活用した都内観光ツアーの造成・販売・運営を行う事業者向けの補助金です。詳細は公募要領でご確認ください。
いくらもらえますか?補助率はどのくらいですか?
補助上限額は1旅行商品当たり500万円で、補助率は補助対象経費の2/3以内です。具体的な対象経費の範囲は公募要領でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年5月12日から2026年7月15日までです。申請手続きの詳細は公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
ドローンを活用し、障害者や高齢者など移動やコミュニケーションに困難を感じる人々も楽しめる都内観光ツアーの造成・販売・運営にかかる経費が対象です。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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