一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(技管協)は、環境省の令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用した「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の第2次公募を開始しました。対象地域は全国です。
対象となる方
応募できるのは、民間企業や地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人です。このほか、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認めた者も対象に含まれます。
対象業種としては、建設業や製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)などが挙げられています。
補助の内容
この事業は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で有効利用するため、設備設置に向けた余熱見込量や事業採算性を検討する調査を対象としています。廃熱利用と省エネ設備の導入を通じて、エネルギー起源のCO2排出抑制と自立・分散型の「地域エネルギーセンター」整備を進める狙いがあります。
補助率は原則として定額です。ただし算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円が上限です。
申請とスケジュール
受付期間として、2026年6月8日から7月24日までが示されています。公募要領によると、申請書類の提出期限は2026年7月3日(金)17時必着と案内されています。
申請にあたっては、技管協のホームページなどから申請書類一式をダウンロードし、必要書類を揃えて提出する必要があります。具体的な要件や提出方法は、公募要領で確認してください。
問い合わせ先は技管協の補助事業担当です。電話は044-742-6228、FAXは044-742-6269、メールはhojyo-01@jaem.or.jpです。
