北海道「地域課題解決型起業支援事業」2次募集、7月14日から受付開始

北海道は「地域課題解決型起業支援事業」の2次募集を2026年7月14日から8月19日まで受け付けます。道内でデジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組み、新たに起業する方の経費の一部を補助します。

北海道は、道内の地域課題の解決に資する起業を後押しする「地域課題解決型起業支援事業」の2次募集を実施しています。

人口減少や少子高齢化により顕在化した地域活性化やまちづくり、子育て支援、社会福祉、買い物弱者支援などの分野で、デジタル技術を活用して課題解決に取り組む起業を支援する制度です。起業に必要な経費の一部を補助するとともに、事業立ち上げに関する伴走支援も行われます。

対象となる方

対象となるのは、現在事業を営んでいない個人で、令和8年4月1日から補助事業の実施期間完了日(最長で令和9年1月15日)までに個人事業の開業届出、または中小企業や特定非営利活動法人、一般社団法人の設立を行う方です。北海道内に住民票があること、または実施期間完了日までに移す予定があることも条件です。

対象業種は建設業や製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉など幅広い分野に及びます。ただし、農業や林業、水産業といった第一次産業に分類される事業は対象になりません。

補助上限額は200万円で、補助率は補助対象経費の1/2以内です。対象経費には人件費や店舗等借料、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費などが含まれます。

2次募集の受付期間は2026年7月14日から8月19日までです。申請を検討する方は、対象要件や必要書類などの詳細を公式ページで確認してください。