東京都は、中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の申請受付を2026年7月17日に開始しました。原材料費の高騰により利益率の悪化などの影響を受けている都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成する制度です。
対象となる方
助成対象となるのは、中東情勢等の影響による原材料費の高騰により、直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している、または減少を見込んでいる都内中小企業等です。直近決算期において営業損失を計上している場合も対象に含まれます。
対象業種は、農業・林業や漁業、建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種を含みます。販路拡大や海外展開、設備整備やIT導入を目的とした取り組みが想定されています。
補助の内容
補助率は助成対象経費の5分の4以内で、補助上限額は2,000万円です。助成対象経費には、原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費、販路開拓経費などが含まれます。
助成対象期間は交付決定日から最大1年間です。交付決定日は2026年10月下旬頃を予定しているとのことです。
申請とスケジュール
申請受付期間は2026年7月17日から7月31日までです。申請を検討する場合は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が事務局となっているため、公式ページで対象要件や必要書類を確認したうえで手続きを進めましょう。
