GX地域共創補助金2026の公募要領が公開されました。脱炭素電源を活用してGX関連投資を行い、電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する制度です。
対象地域は全国で、製造設備投資型とデータセンター設備投資型の2種類があります。
対象となる方
対象業種は製造業や情報通信業です。産業要件と脱炭素電源要件を満たす大企業から中小企業までが対象で、支援対象となる投資額は10億円以上、大企業の場合は20億円以上が条件です。
需要電力の全量を脱炭素電力で賄い、需要電力の50%以上を同一都道府県から調達することが前提となります。電源の立地地域への貢献度合いや電源との紐づき、電源の種類に応じて補助率や補助上限額が決まる仕組みです。
補助の内容
補助対象経費は建物等取得費、設備費、システム整備費です。土地の取得費等は対象外となっています。
補助率は中小企業等が最大1/2、大企業が最大1/3です。補助上限額は申請パターンに応じて最大250億円となっており、詳細な支援強度は公募要領に記載されています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月17日から9月1日までです。応募を検討する事業者は、要件や補助率・上限額の詳細を公募要領で確認しておく必要があります。
本ページでの受付は、申請区分や類型、担当者情報など応募の意思表示にとどまります。具体的な申請情報の入力や様式の提出は、事務局が別途案内するシステムで行うことで申請受付が完了する流れです。
