東京都内の中小企業者を対象にした、生産性向上のための設備投資を支援する制度の第13回公募が始まりました。制度名は躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(令和8年度第2回)です。
対象となる方
対象は、基準日である令和8年7月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者などです。個人事業主の場合は、基準日時点で都内に開業届出があることが求められます。
助成対象となる設備を都外に設置する場合は、都内に本店があることが必要です。業種は製造業や建設業、情報通信業など幅広い分野が対象に含まれています。
利用目的としては、新たな事業を行いたい場合や事業を引き継ぎたい場合、設備整備やIT導入をしたい場合が想定されています。試作や開発ではなく、量産フェーズでの申請が対象になる点は押さえておきましょう。
補助の内容
助成限度額は2億円です。助成率は申請する事業区分に応じて、助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれかとなっており、詳細は募集要項で確認できます。
助成対象期間は令和8年12月1日から最長令和10年5月31日までで、期間は最長1年6か月です。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月14日から7月23日までです。申請を検討している場合は、期間内の手続きを進めておきましょう。
詳しい要件や申請方法については、公益財団法人東京都中小企業振興公社の公式ページで確認してください。
