令和８年度外国著作権登録費用助成事業の公募開始東京都内中小企業向け

東京都内の中小企業者などを対象に、外国著作権登録費用の一部を助成する令和8年度の制度です。補助上限は10万円、補助率は1/2で、受付期間は2026年4月10日から10月1日までです。

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)や中小企業団体、一般社団・財団法人を対象とした「令和8年度外国著作権登録費用助成事業」の申請受付が始まりました。海外で著作物を活用しようとする中小企業者等に対し、外国著作権登録費用の一部を助成する制度です。

対象となる方

対象は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、海外で活用しようとする東京都内の中小企業者等です。助成は1年度につき1社1登録に限られます。

申請には、助成事業申請日以前に知財相談を受けていることが条件です。対象業種は農業や製造業、卸売業・小売業、情報通信業、サービス業など幅広い業種にわたります。

補助率は1/2以内で、補助上限額は10万円です。対象経費には外国著作権登録に係る手数料や代理人費用、翻訳料などが含まれます。

助成対象期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間です。

申請受付期間は2026年4月10日から2026年10月1日までです。申請を検討している方は、公式ページで対象要件や必要書類を確認しておきましょう。