令和８年度特許調査費用助成事業、申請受付を4月10日から10月1日まで実施

東京都内の中小企業者等が民間調査会社に依頼する他社特許調査等の費用を助成する制度です。補助率1/2以内、限度額100万円で、申請受付は2026年4月10日から10月1日までです。

東京都内の中小企業者等を対象とする令和８年度特許調査費用助成事業の受付が始まりました。優れた技術や製品を持ち、明確な事業戦略を持つ事業者が、民間調査会社等に依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成する制度です。

対象となる方

対象は東京都内の中小企業者(会社および個人事業者)や中小企業団体、一般社団・財団法人などです。申請は1年度につき1社1案件までとなっています。

助成事業の申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けている必要があります。対象業種は製造業や情報通信業、卸売業・小売業、建設業、サービス業など幅広い業種に及びます。

補助率は1/2以内、補助上限額は100万円です。対象経費には、開発戦略策定費用や特許出願戦略策定費用、継続的なウォッチングに要する費用、侵害予防に要する調査費用などが含まれます。

助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年9月30日までの1年6か月間となっています。

申請受付期間は2026年4月10日から2026年10月1日までです。申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

期間内に両方の手続きを完了できない場合、申請は正式に受理されません。利用目的としては、販路拡大や海外展開、研究開発・実証事業、資金繰りの改善などが想定されています。

申請を検討する方は、公式情報で対象要件や必要書類を確認してください。