令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業、公募開始

一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、環境省の交付決定を受けて「令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業」の補助事業者を公募します。受付期間は2026年7月13日から11月20日までです。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省からの交付決定を受け「令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業」の補助事業者を公募しています。地球温暖化対策推進法や地域脱炭素ロードマップに基づき、地域の脱炭素化と地域課題の解決を後押しする事業です。

対象となる方

事業は第１号事業と第２号事業に分かれます。第１号事業は民間事業者が対象で、地方公共団体と共同申請する場合に限られます。

第２号事業は都道府県や市町村、特別区などの地方公共団体が対象です。対象地域は全国で、農業や建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業など幅広い業種が想定されています。

活用の目的としては、安全・防災対策やまちづくり・地域振興、設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動などが挙げられます。

第１号事業は公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定を支援します。第２号事業は陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等を支援します。

補助上限額や補助率、補助事業期間は、いずれも公募要領で確認する形です。具体的な金額や期間は、公募要領を確認しておきましょう。

受付期間は2026年7月13日から2026年11月20日までです。申請を検討する場合は、公募要領で応募資格や補助上限額などの詳細を確認したうえで進めてください。

問い合わせは同協会事業部が受け付けています。不明点がある場合は、公式情報を確認しながら早めに相談しておくと安心です。