一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業の四次公募を開始しました。対象地域は全国です。
対象となる方
本事業は第１号事業と第２号事業の２つで構成されています。第１号事業は、地方公共団体と共同申請する民間事業者を対象に、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定を支援します。
第２号事業は、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等の支援で、都道府県や市町村、特別区といった地方公共団体が対象です。対象業種は、農業や建設業、製造業、情報通信業など幅広い分野にわたります。
補助の内容
補助率は公募要領を参照するとされています。事業の柱は、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定と、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニングです。
地球温暖化対策推進法や地球温暖化対策計画、地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度の46%削減目標の達成と2050年の脱炭素社会実現をめざす取り組みです。地域課題の解決や地域の魅力向上にもつながる事業として位置づけられています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月13日から2026年11月20日までです。応募を検討する事業者や地方公共団体は、対象となる事業内容や応募資格を公募要領で確認したうえで手続きを進めてください。
問い合わせ先は一般社団法人地域循環共生社会連携協会の事業部です。申請にあたっての詳細な要件は、公式の公募要領を確認する必要があります。
