対象となる方
令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金は、神奈川県内に事業所を持つ中小企業者を対象としています。中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者が対象で、みなし大企業等は除かれます。
従業員数300人以下などの要件を満たす特定非営利活動法人や社会福祉法人も対象です。過去に生産性向上促進事業費補助金等の交付を受けた事業者も、申請の対象です。
対象業種は農業や林業、建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い分野に及びます。
補助の内容
補助対象となるのは、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消につながる設備導入等の経費です。機械装置等費、ITサービス導入費、施設工事費が対象で、単なる設備の更新は対象外となっています。
補助上限額は一般枠が500万円(下限25万円)、グループ化支援枠が4000万円(下限500万円)、創業者成長支援枠が300万円(下限25万円)です。ITサービス導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円と定められています。
補助率は中小企業者や特定非営利活動法人、社会福祉法人が1/2以内で、小規模事業者などは2/3以内です。創業者成長支援枠の補助率は2/3以内となっています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年5月1日から8月31日までです。一般枠とグループ化支援枠は募集を3回に分けて実施し、創業者成長支援枠は随時募集となっています。
この補助金はJグランツでは申請を受け付けていません。申請手続きの詳細については、神奈川県のホームページや補助金の公式ポータルサイトで確認してください。
