ホジョル編集部 · 公開

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 廃棄物エネルギー創出事業の第2次公募開始

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業)の第2次公募です。廃棄物処理業を行う事業者を対象に、受付は2026年6月23日から8月3日までです。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)の第2次公募が始まりました。廃棄物からのエネルギー創出を通じて、地域の脱炭素化と防災力向上を後押しする制度です。

対象となる方

対象となるのは、一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者です。これらの事業者に貸し渡しを行うリース事業者も対象に含まれます。

応募資格を持つのは、民間企業や一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人です。対象地域は全国で、日本国内の事業所等に設備を設置する事業に限られます。

補助の内容

支援対象は、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する廃棄物高効率熱回収事業と、廃棄物燃料製造施設の整備を行う廃棄物燃料製造事業の2つです。廃棄物高効率熱回収事業の補助率は1/3で、上限額は1.5億円です。

ただし発電能力が2MW以上の場合は上限3億円、5MW以上の場合は上限5億円となります。廃棄物燃料製造事業の補助率も1/3で、上限額は1億円です。

高度化設備を導入する場合の上限は1.5億円です。事業形態は間接補助で、実施期間は令和7年度から令和11年度までとなっています。

申請とスケジュール

受付期間は2026年6月23日から8月3日までです。応募にはGビズIDが必要です。

申請にあたっては、公式の応募要領を確認したうえで手続きを進めてください。詳しい補助率や補助額の条件は、補助金のサマリーページで確認できます。

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出典: Jグランツ。本記事は一次情報をもとにホジョル編集部が作成しました。 掲載日時: 。制度の詳細・最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。

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