二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）の四次公募が始まりました。対象地域は全国です。
上下水道施設やダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入など、脱炭素化の取り組みを行う事業者等を支援します。
対象となる方
対象となる利用目的は、設備整備やIT導入、エコ・SDGs活動支援です。対象業種は幅広く設定されています。
- 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業
- 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業
- 金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業
- 学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務、分類不能の産業
補助の内容
補助対象事業は二つに分かれています。
一つ目は水インフラのCO2削減設備導入支援事業です。太陽光発電設備やCO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備は補助率3分の1以内、それ以外の再生可能エネルギー設備やCO2削減率30％以上の設備は2分の1以内です。
上限額は事業期間全体で1.0億円と定められています。
二つ目は水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業です。自家消費を上回る水力発電などの再エネポテンシャルを持つ水インフラ施設で、民間事業者等が発電し周辺地域に電力を供給する取り組みが対象です。
補助率は2分の1以内で、上限額は事業期間全体で2.5億円となっています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年6月18日から9月18日までです。申請を検討する場合は、早めに公式ページで詳細要件を確認しておきましょう。
