中小企業庁、能登半島地震のなりわい再建支援事業で石川県47者に交付決定

中小企業庁は2026年7月10日、令和6年能登半島地震等の被災事業者を対象とする中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）について発表しました。今回は、石川県内の47者に対して交付決定が行われています。

なりわい再建支援事業の補助金概要

なりわい再建支援事業は、令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域を対象とする補助金です。

県が作成する復興事業計画に基づき、その計画に掲載された事業者が施設復旧等に要する費用の一部を補助する仕組みになっています。

本事業を所管しているのは、中小企業庁経営支援部小規模企業振興課です。

なりわい再建支援事業、石川県への交付決定額

前述の47者に対する交付決定額は、合計1,677,144千円です。

このうち、国費分は1,118,081千円です。

本件についての問い合わせ先は、石川県商工労働部経営支援課（電話076-225-1525）です。

ホジョル編集部の補足

能登半島地震からの復興では、被災事業者の施設復旧を後押しする補助金の交付決定が段階的に進められています。今回の石川県47者への交付決定も、その一環として位置づけられます。

制度の詳細や最新の交付状況については、公式ページで確認しておくとよいでしょう。