令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の受付が7月10日に開始

東京都は、防災や介護、ＤＸなど都市課題の解決に資する製品・サービスの販路拡大を目指す中小企業者向けに、令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の受付を7月10日から31日まで行っています。補助上限額は150万円です。

東京都は、令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の受付を開始しました。防災・減災や高齢者・介護、ＤＸ推進、暑さ対策など、都市課題の解決に資する製品・サービスの販路開拓を後押しする制度です。

対象となる方

対象地域は東京都です。農業や漁業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、幅広い業種の中小企業者等を対象としています。

助成対象となる商品は、安全・安心、高齢者・介護・障害者、ＤＸ推進、暑さ対策のいずれかに関連する製品・サービスです。申請する事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を持っていることが条件です。

補助上限額は150万円と定められています。補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内で、千円未満は切り捨てられます。

対象経費には次のようなものがあります。

印刷物制作費や動画制作費、広告掲載費は販売促進費に区分されます。販売促進費に区分される経費のみでの申請はできません。

受付期間は2026年7月10日から7月31日までです。申請には申請書別紙など、所定の書類の提出が必要です。

申請を検討する場合は、対象となる商品の条件や必要書類を公式ページで確認してください。