中小企業庁は2026年7月8日、令和6年能登半島地震等の被災事業者を支援する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、福井県の7者に対する交付決定を行ったと発表しました。
「中小企業特定施設等災害復旧費補助金」の概要
この補助金は、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域を対象としています。県が作成する復興事業計画に基づき、計画に掲載された事業者が行う施設復旧等の費用の一部を補助する制度です。
対象地域や事業者は、各県が策定する復興事業計画によって定められる仕組みになっています。
なりわい再建支援事業の福井県における交付決定
福井県では、対象となる7者に対して交付決定が行われました。交付決定額は総額128,832千円で、このうち64,416千円が国費です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象県 | 福井県 |
| 交付決定者数 | 7者 |
| 交付決定額(総額) | 128,832千円 |
| うち国費 | 64,416千円 |
| 発表日 | 2026年7月8日 |
本件の問い合わせ先は、福井県産業労働部経営改革課です。
ホジョル編集部の補足
能登半島地震からの復旧を後押しする支援策は、各県の復興事業計画に沿って段階的に交付決定が進められています。今回の福井県の事例は、その一環として位置づけられます。
制度の詳細や今後の交付決定状況は、中小企業庁や福井県の公式ページで確認できます。