熊本県は、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の公募を始めました。外国への事業展開を計画している中小企業等を対象に、外国出願にかかる費用の一部を助成する制度です。
対象となる方
対象は熊本県内の中小企業者、または中小企業者が3分の2以上を占めるグループです。業種は農業や製造業、卸売業・小売業、情報通信業など幅広い分野が含まれます。
応募時点で日本国特許庁への出願（特許や実用新案、意匠、商標のいずれか）を済ませていることが必要です。その出願を基礎に優先権主張をして、年度内に外国出願を行う予定であることも条件です。
外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことや、権利取得後の事業展開の計画があることも求められます。
補助の内容
補助対象経費の1/2以内が助成されます。上限額は1企業あたり300万円（複数案件の場合）です。
1案件あたりの上限は、特許が150万円、実用新案や意匠、商標がそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標が30万円と決まっています。対象経費は外国特許庁への出願手数料や国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用です。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月6日から7月31日17時までです。jGrantsへの入力だけでは申請受付とならず、交付申請書と添付書類を郵送で提出する必要があります（7月31日17時必着）。
交付申請書（Word版）はメールでの送付も求められます。応募資格や必要書類の詳細は変更される場合があるため、申請を検討する場合は公式ページで最新の要件を確認してください。
