宮崎県で「物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金(戦略的DX推進事業)」の公募が始まりました。物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用を進める事業者を後押しする制度です。
対象となる方
対象は宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、中小企業の定義の範囲内であることが条件です。対象業種は農業や建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広く設定されています。
新たな事業を行いたい場合や、雇用・職場環境を改善したい場合、設備整備・IT導入をしたい場合に活用できる制度です。詳しい要件は募集要領で確認しておきましょう。
補助の内容
補助上限額は500万円で、補助率は補助対象経費(税抜)の1/2です。
補助を受けるには、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」宣言を、補助事業の完了日までに行う必要があります。あわせて、補助事業の実施により労働生産性を年1%以上増加させることも要件です。
事業終了後は、労働生産性の追跡調査が予定されている点も把握しておくと役立ちます。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月9日から8月8日までです。申請を検討する場合は、公式ページで募集要領や必要書類を確認してください。
問い合わせ先は宮崎県総合政策部産業政策課産業デジタル担当です。電話は0985-26-7682、メールはsangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jpです。
