令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、農業機械の電動化促進事業の公募が始まりました。電動農業機械の普及を後押しする事業です。
対象となる方
対象は、民間企業や独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人です。農業者や農業者の組織する団体、地方公共団体も対象に含まれます。
対象地域は全国です。農業機械の販売店等による代行申請も可能とされています。
補助の内容
補助率は、電動農業機械の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2です。補助上限額は7,200万円です。
本事業は、多様な現場における電動農業機械の作業のモデルケースを形成し、普及拡大に向けた知見を得ることを目的としています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月7日から2026年11月30日までです。
申請を検討する場合は、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会の事業事務局が公表する公式情報で、要件や必要書類を確認しておきましょう。