埼玉県は、県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する事業者に対し、補助金を交付する制度を公表しました。産業部門や業務その他部門の脱炭素化を進め、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンス強化を図ることを目的としています。
対象となる方
対象は、埼玉県内に事業所を持つ民間事業者です。自ら設備を所有して導入する場合だけではなく、PPA認定事業者やリース認定事業者と共同で導入する場合も対象に含まれます。
対象業種は、建設業や製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などです。運輸業・郵便業や学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業も含まれます。
補助の内容
補助対象となる設備は、太陽光発電設備及び蓄電池、水力やバイオマスによる再生可能エネルギー発電設備、太陽熱やバイオマス熱、地中熱を利用する熱利用設備の3区分です。このほか、自営線や蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステムといった基盤インフラ設備、コージェネレーションシステムも対象に含まれます。
補助額は設備区分ごとに算定方法が定められています。太陽光発電設備及び蓄電池は、発電出力や経費に応じた金額と1,500万円のいずれか低い額が上限です。
その他再エネ発電設備や熱利用設備は、補助対象経費の3分の2と1,500万円のいずれか低い額が上限とされています。基盤インフラ設備は、補助対象経費の3分の2が基準です。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月6日から7月24日までです。この補助金はJグランツでは申請を受け付けていません。
申請を検討する場合は、実施機関の公式ホームページで対象設備や必要書類などの詳細を確認しておきましょう。
