国立公園等資源整備事業費補助金において、「国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業」の令和８年度２次公募が始まりました。
対象となる方
応募できるのは、民間企業や個人事業主、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人です。
都道府県や市町村などの地方公共団体、自然公園法に基づく協議会、観光協会や広域観光推進機構も対象に含まれます。法律により直接設立された法人や、環境大臣の承認を得た民間企業等の協議会も応募できます。
対象地域は全国で、業種は農業や建設業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など幅広い分野が含まれています。
補助の内容
目的は、国立公園や国定公園を対象に利用拠点の滞在環境に関する計画策定や整備を行い、訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度を高めることです。
補助率は補助対象経費の1/2です。ただし、国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3と定められています。
事業メニューには、計画策定支援事業のほか、廃屋撤去事業やインバウンド対応機能強化事業、文化的まちなみ改善事業などが用意されています。
申請とスケジュール
受付期間は2026年7月6日から2026年10月30日17時までで、必着扱いです。応募案件は原則として月単位でとりまとめられ、審査のうえ採択が決まります。
とりまとめ日は7月31日、8月26日、9月30日、10月30日の計4回が設定されており、それぞれ約1か月後に審査結果が通知されます。予算の上限額に達した場合は、期間内でも公募が終了することがあります。
申請を検討する方は、対象事業や必要書類などの詳細を公式ページで確認しておきましょう。
