事業承継・M&A補助金15次公募 専門家活用枠(小規模売り手支援類型)の申請受付が開始

中小企業生産性革命推進事業の事業承継・M&A補助金で、15次公募における専門家活用枠のうち小規模売り手支援類型の受付が始まりました。

対象となる方

対象地域は全国です。対象業種は建設業や製造業、卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い業種にわたります。

事業を引き継ぎたいと考える中小企業者や個人事業主のうち、事業承継やM&Aを契機として新たな取り組みを行う小規模事業者等が対象となります。

補助の内容

補助上限額は450万円、補助率は2/3以内です。事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う取り組みにかかる経費の一部が補助対象となっています。

申請とスケジュール

受付期間は2026年6月19日から7月24日までです。過去の公募では申請期日の前日や当日に申請が集中し、不備の修正が間に合わず不採択となる例があったとされています。

申請内容の不備指摘や修正差し戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前にあたる2026年7月16日までの提出が推奨されています。詳しい要件は公式ページで確認してください。