一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省の交付決定を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に基づき、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の公募を始めました。事業の目的は、車両の省エネ化と回生電力の有効活用を組み合わせ、鉄道システムの省CO2化を進めることです。
対象となる方
対象となるのは、鉄道事業法第3条の許可を持つ事業者や軌道法第3条の特許を持つ事業者です。導入する設備を鉄道事業者や軌道事業者にリース等で提供する事業者も対象に含まれます。
ただし車両の省エネ化に資する設備導入促進事業については、JR各社や大手民鉄は対象から除かれます。対象業種は公務(他に分類されるものを除く)や運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業です。
補助の内容
補助対象となる取り組みは、車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修や回生電力の有効活用に資する設備の導入、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入です。
補助上限額と補助率は、いずれも公募要領で確認する必要があります。補助事業期間は原則として2年度以内です。
令和8年度事業は、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
申請とスケジュール
受付期間は2026年6月23日から2026年7月21日までです。対象地域は全国で、応募を検討する事業者は交付決定後のスケジュールも踏まえて準備を進める必要があります。
申請にあたっては、公式ページで応募資格や必要書類などの詳細を確認しておきましょう。問い合わせ先は一般社団法人地域循環共生社会連携協会の事業部です。
