厚生労働省は、令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)に関する国庫補助協議について、追加公募を実施すると公表しました。同事業への国庫補助を希望する団体は、協議書を令和8年7月17日(金)までに提出するよう求められました。
公募の概要
今回の追加公募は、老人保健健康増進等事業実施要綱に基づいて実施されます。国庫補助を希望する団体は、令和8年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(追加公募)要領に沿って、協議書を別途指定された送付先へ提出する必要があります。
交付要綱は令和8年4月17日に一部改正されており、今回の公募には改正後の様式一式が適用されます。問い合わせ先は厚生労働省老健局総務課企画調整係とされています。
審査の流れ
協議のあった事業は、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」や「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮られます。
必要に応じてヒアリングが行われた上で、採択の可否や採択の場合の補助額が決定されるとのことです。
提出書類
提出書類には、国庫補助協議額調書や法人の概況書、事業実施計画書など複数の様式が指定されています。主な提出書類は次のとおりです。
- 国庫補助協議(応募)額調書
- 法人の概況書
- 事業の実施体制に関する書類
- 事業実施計画書及び国庫補助協議(応募)額内訳書
- 事業実施年間スケジュール表
- 実施要綱第5条に基づく誓約書
- 令和8年度歳入歳出(収入支出)予算(見込)書抄本
定款や財務諸表、監査結果報告書など一部の書類は、団体の任意様式での提出が認められています。
ホジョル編集部の補足
老人保健健康増進等事業は、介護や高齢者福祉分野の調査研究等を対象とする国庫補助制度として位置づけられています。今回の追加公募により、当該分野の事業を計画する団体にとって、国庫補助を活用する機会が改めて示された形といえます。
応募にあたっては提出書類や審査の流れが細かく定められているため、対象事業の範囲や様式の詳細は厚生労働省の公式ページで確認しておくと役立ちます。
