地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業が三次公募を開始、受付は7月10日まで

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業」の三次公募を開始した。対象地域は全国で、地域脱炭素の取り組みを後押しする内容となっている。

対象となる方

応募資格は事業内容によって異なる。第１号事業は民間事業者が対象だが、地方公共団体と共同申請する場合に限られる。第２号事業は都道府県・市町村・特別区などの地方公共団体が対象となる。対象業種は農業、製造業、建設業、情報通信業、サービス業など幅広い分野にわたる。

補助の内容

本事業は次の２つで構成される。

• 第１号事業：公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
• 第２号事業：再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

補助上限額と補助率については、公募要領を参照する必要がある。

申請とスケジュール

受付期間は2026年5月19日から2026年7月10日まで。応募を検討する事業者・地方公共団体は、公式ページで公募要領を確認し、対象要件や必要書類を確かめたうえで手続きを進めることが求められる。