令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)について、再公募が始まりました。6月11日に実施された公募に不備があったための再実施です。
対象となる方
対象となるのは、ガス事業法第2条第6項に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が行う、災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器・設備の導入事業です。本公募は、この間接補助事業を担う執行団体(民間団体等)を募集するもので、応募には次の要件を満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤と、資金等について十分な管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者を定め、事業提案書は幹事者が提出する必要があります。
補助の内容
補助上限額は1.4億円です。補助対象は、災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業(間接補助事業)、業務管理等事業、および補助金申請システム「Ｊグランツ」を用いた電子申請への対応の3つで構成されます。補助率については記載がありません。
申請とスケジュール
受付期間は2026年6月17日から2026年7月8日までです。応募を検討する方は、公式の公募要領で応募資格や提出書類などの詳細を確認したうえで、期間内に手続きを進めてください。
