小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞10次の公募要領を公開

中小企業庁は、令和6年能登半島地震と令和6年能登豪雨により被害を受けた小規模事業者向けの「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞」について、10次公募の公募要領を2026年6月30日付で公開しました。

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の対象

今回の公募要領は、令和6年能登半島地震や令和6年能登豪雨で被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を後押しする内容です。対象となるのは、これらの災害による被害を踏まえて再建を目指す小規模事業者等とされています。

申請要件や申請方法の詳細は、事業所が所在する地域を管轄する窓口のホームページで確認する仕組みです。窓口は商工会地区と商工会議所地区で分かれており、事業者が所属する地域によって問い合わせ先が異なります。

小規模事業者持続化補助金の申請窓口と問い合わせ先

商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者は、商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局が窓口となり、事業所が属する地域の商工会へ問い合わせる形です。受付時間は9時30分から12時、13時から17時までで、土日祝日と年末年始は除かれます。

商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者は、商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局が窓口となります。電話番号は03-6634-5798で、受付時間は商工会地区と同様、9時30分から12時、13時から17時までとされています。

ホジョル編集部の補足

今回の公募は、令和6年能登半島地震や令和6年能登豪雨からの復旧・復興を後押しする災害支援枠として実施されるものです。小規模事業者持続化補助金は一般型でも公募が重ねられており、災害支援枠は被災地域の状況に応じて設けられている枠組みといえます。

制度の対象地域や必要書類、申請様式などの詳細については、管轄する商工会または商工会議所地区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。