中小企業庁、令和6年能登半島地震のなりわい再建支援事業で富山県23者に交付決定

中小企業庁は2026年6月16日、令和6年能登半島地震等の被災地を対象とした「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、富山県の23者に対して交付決定を行ったと公表しました。

なりわい再建支援事業(中小企業特定施設等災害復旧費補助金)の概要

この補助金は、令和6年能登半島地震等により甚大な被害を受けた地域を対象としています。県が作成する復興事業計画に基づき、計画に掲載された事業者が施設復旧等に要する費用の一部を補助する仕組みです。

対象となる地域や事業者の範囲は、各県が策定する復興事業計画によって個別に定められています。今回公表されたのは、富山県分の交付決定に関する内容でした。

なりわい再建支援事業による富山県への交付決定

今回、富山県内の23者に対して総額167,005千円の交付決定が行われました。このうち国費分は111,331千円です。

問い合わせ先としては、富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課の連絡先が案内されています。制度全体の所管は中小企業庁経営支援部小規模企業振興課です。

ホジョル編集部の補足

能登半島地震からの復旧・復興を巡っては、被災各県が策定する復興事業計画に沿って交付決定が順次進められています。今回の富山県分も、こうした一連の手続きの一つと位置づけられるでしょう。

対象者の要件や申請手続きの詳細、今後の交付決定の状況については、中小企業庁や富山県の公式ページで確認しておくと役立ちます。