住宅の補助金一覧、新築からリフォームまで解説

住宅の補助金一覧の全体像

住宅の取得やリフォームに関する補助金は、複数の省庁や自治体がそれぞれ別の制度として実施しています。「住宅 補助金」で検索しても一つの窓口にまとまっているわけではなく、実施主体・目的・時期が異なる制度が並行して存在する点をまず押さえておく必要があります。

このセクションでは、国の制度と自治体の制度の違い、新築・リフォームといった目的別の分類、そして制度ごとに実施主体や時期が異なることで生じる注意点を整理します。全体像をつかんだうえで、自分の状況に合う制度を絞り込む流れを想定しています。

国が実施する補助金の種類

国が実施する住宅関連の補助金は、主に省エネ・環境性能の向上や子育て世帯への支援といった政策目的に沿って設計されています。国土交通省や経済産業省、環境省が連携して実施する事業もあり、年度ごとに事業名や制度内容が見直されることが少なくありません。

例えば、断熱性能の高い住宅への建て替えを対象とした事業や、高効率給湯機器の導入を対象とした事業などがあります。ただし、これらは事業名も補助対象も年度によって変わるため、現時点の名称や条件をそのまま次年度にも当てはめることはできません。

国の制度は予算規模が大きい一方で、公募期間が短いことや、予算上限に達し次第受付終了となることがあります。年度当初に公募要領が公表されてから申請までの準備期間が限られる場合もあるため、検討段階から国土交通省や経済産業省、環境省などの公式サイトで最新情報を確認する姿勢が欠かせません。

自治体が実施する補助金の種類

都道府県や市区町村が独自に実施する補助金も数多く存在します。自治体独自の制度は、その自治体に居住する、または居住予定であることを要件とする場合が一般的ですが、対象範囲や金額は自治体ごとに大きく異なります。

例えば、若年層や子育て世帯の定住促進を目的とした住宅取得補助や、空き家の改修を対象とした補助、耐震改修を対象とした補助などが自治体ごとに用意されていることがあります。同じ都道府県内でも市区町村によって制度の有無や内容が違うため、都道府県の制度と市区町村の制度を両方確認する必要があります。

自治体の制度は国の制度と併用できる場合とできない場合があります。併用の可否は制度ごとに定められているため、複数の制度を組み合わせたい場合は、それぞれの公募要領や窓口で併用条件を個別に確認しておきましょう。

新築・リフォームなど目的別の分類

住宅の補助金は、実施主体の違いだけではなく、何を対象にした工事や取得かという目的軸でも分類できます。代表的な分類は次のとおりです。

• 新築住宅の取得・建築(省エネ性能や子育て世帯要件を伴うものが多い)
• リフォーム・改修(断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修など)
• 設備導入(給湯機器、太陽光発電、蓄電池など特定設備の設置)
• 空き家対策(空き家の取得・改修・除却など)

同じ「リフォーム」でも、断熱改修を対象とする制度と耐震改修を対象とする制度では実施主体や申請窓口が異なることがあります。自分が予定している工事内容がどの分類に該当するかを先に整理すると、探すべき制度を絞り込みやすくなります。

制度ごとに実施主体・時期が異なる点

住宅の補助金を探す際に特に注意したいのが、制度ごとに実施主体・公募時期・申請方法がばらばらである点です。国の制度は年度単位で公募され、自治体の制度は自治体の予算年度や議会の議決状況によって開始時期が変わることがあります。

※上記は制度・年度・公募回により異なります。金額や補助率、締切に関する記載は必ず最新の公募要領でご確認ください。すべての制度が同じスケジュールで動いているわけではないため、着工時期や契約時期から逆算して、対象になりうる制度の公募開始時期を確認しておくことが申請機会を逃さないポイントです。

住宅取得(新築・購入)で使える補助金の種類

住宅を新しく建てる場合や、新築・中古を問わず住宅を購入する場合には、国や自治体が用意する複数の補助金制度が候補です。制度は目的によって性質が異なり、省エネ性能の向上を条件とするものや、子育て世帯・若年夫婦を対象とするものなど分かれています。

どの制度も対象となる住宅の性能や契約時期、申請のタイミングに条件があるため、着工前・契約前に対象要件を確認しておく必要があります。着工後や引き渡し後では申請できない制度も存在するため、住宅取得を計画する早い段階で情報収集を始めておきましょう。

省エネ性能に関する補助金

住宅の省エネ性能を高める新築やリフォームを対象に、国や自治体が補助金を設けている場合があります。断熱性能の高い窓や外壁、高効率な給湯設備の導入などを条件とする制度が多く見られます。

対象となる性能基準は制度ごとに数値で定められており、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級といった指標が使われることがあります。基準を満たさない住宅は対象外となる場合があるため、設計段階で基準を満たせるかどうか、住宅事業者に確認しておくと安心です。

補助額や上限は制度・年度・公募回によって異なります。※最新の金額や条件は、実施主体(国の省庁や事業者団体、自治体)が公表する公募要領で確認してください。

子育て世帯・若年夫婦向けの補助金

子育て世帯や若年夫婦を対象に、住宅取得の負担を軽くする補助金が国や自治体で用意されている場合があります。対象となる世帯の定義(子の年齢や夫婦の年齢要件など)は制度ごとに異なります。

例えば、18歳未満の子を持つ世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下といった年齢要件が設けられる制度が見られますが、要件は制度・年度により変わるため、公募要領で個別に確認する必要があります。子どもがいない世帯や年齢要件を超える世帯は対象外となる制度もあれば、要件を設けない自治体独自の制度も存在します。

自治体の制度では、その自治体内に居住または転入することを条件とするものも見られます。他の自治体からの転入を優遇する制度と、居住実績を問わない制度があるため、対象地域の要件は個別に確認しておきましょう。

長期優良住宅・ZEHに関する補助金

長期優良住宅は、耐震性や省エネ性能、維持管理のしやすさなど複数の基準を満たし、所管行政庁の認定を受けた住宅です。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、断熱性能を高めた上で高効率設備と太陽光発電などを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指す住宅を指します。

どちらも国の補助金の対象になる場合がありますが、申請には認定手続きや性能証明書の取得が必要です。認定を受けた住宅は対象になり得る一方、認定を受けていない住宅は同じ性能を持っていても対象外となる制度もあるため、認定手続きの要否を早い段階で確認しておく必要があります。

補助対象となる住宅の区分や補助額は表のように整理できます。

※区分・要件・補助額は制度や年度、公募回によって異なります。認定手続きの詳細や最新の要件は、所管行政庁や実施主体の公募要領で確認してください。

国と自治体の制度の併用可否

国の補助金と自治体独自の補助金は、同じ工事や同じ費用に対して併用できる場合と併用できない場合の両方があります。併用の可否は制度ごとに定められており、一律のルールはありません。

併用が認められる代表的なパターンとしては、国の補助金が対象とする工事項目と自治体の補助金が対象とする工事項目が重複しない場合や、両制度がそれぞれ併用可と明記している場合が挙げられます。一方で、同一の工事費用に対する二重受給を禁止する制度や、他の補助金を受給した場合に交付額を調整する制度も存在します。

併用を検討する場合は、それぞれの制度の公募要領にある併用に関する規定を確認し、不明な点は各制度の窓口(国の事業であれば事務局、自治体であれば担当課)に問い合わせておくと、申請後のトラブルを避けやすくなります。

リフォーム・改修で使える補助金の種類

住宅のリフォームや改修工事には、目的別にさまざまな補助金制度が用意されています。国が実施する制度だけではなく、都道府県や市区町村が独自に設けている制度もあり、併用の可否や対象工事の範囲は制度ごとに異なります。

ここでは代表的な4つの分野を取り上げます。実際にどの制度が使えるかは、工事内容や住宅の所在地、申請時期によって変わるため、検討段階で公募要領や自治体窓口での確認が欠かせません。

省エネ改修に関する補助金

省エネ改修は、窓や壁の断熱性能を高める工事や、高効率な設備への交換を対象とする補助金です。国の制度としては経済産業省や環境省、国土交通省が関連する事業を実施している年度があり、申請窓口や対象工事が制度によって分かれています。

例えば窓の断熱改修だけを対象とする制度もあれば、断熱と設備更新を組み合わせた工事を対象とする制度もあります。対象となる製品や工事仕様が細かく指定されている場合が多いため、施工業者を通じて事前に要件を確認しておくと安心です。

補助額や補助率は制度・年度・公募回によって変わります。最新の内容は各制度の公募要領で確認してください。

耐震改修に関する補助金

耐震改修に関する補助金は、主に旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断や耐震補強工事を対象としています。実施主体は市区町村であることが多く、対象となる建築時期や工法は自治体ごとに定められています。

多くの制度では、耐震診断の実施が補強工事の補助を受けるための前提条件とされています。診断のみを対象とする制度と、診断と工事を一体で対象とする制度があるため、自治体ごとの制度設計を確認しておく必要があります。

木造住宅を対象とする制度が多い一方、マンションなど共同住宅向けの制度を別途設けている自治体もあります。所有形態が戸建てか共同住宅かによって使える制度が異なるため、事前に確認しておきましょう。

バリアフリー改修に関する補助金

バリアフリー改修は、手すりの設置や段差の解消、廊下の拡幅など、生活のしやすさを高める工事を対象とする補助金です。介護保険制度の住宅改修費支給と、自治体独自のバリアフリー改修補助金の両方が存在し、対象者の要件や支給の仕組みが異なります。

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護の認定を受けている方が対象です。一方、自治体独自の制度では、高齢者や障害者と同居する世帯を対象とするなど、認定の有無を要件としない制度もあります。

いずれの制度も、工事着工前の申請が必須とされている場合が多く、工事後に申請しても対象外となる可能性があります。着工前に自治体や地域包括支援センターなどへ相談しておくことをおすすめします。

給湯設備・断熱改修に関する補助金

給湯設備の高効率化や断熱改修に特化した補助金も、複数の制度が存在します。高効率給湯器への交換を対象とする制度や、窓・床・天井の断熱改修を対象とする制度が代表的です。

各制度は年度ごとに予算規模や申請期間が定められており、予算上限に達すると期間内であっても受付が終了する場合があります。申請を検討する際は、早めに公募状況を確認しておくと安心です。

ここまでの4分野は、次の表のように整理できます。

※対象工事や実施主体、補助額・補助率は制度・年度・公募回により異なります。最新情報は各制度の公募要領や自治体窓口でご確認ください。

自分が使える補助金の探し方

住宅の取得やリフォームで使える補助金は、国が実施する制度と、都道府県や市区町村が独自に実施する制度に大きく分かれます。実施主体が異なるため、まずはどこが情報を出しているのかを整理してから探すと、見落としを減らせます。

ここでは、国・自治体・事業者という3つの経路からの調べ方と、公募時期や予算枠を確認しておく必要性を順に説明します。

国の補助金情報の確認方法

国が実施する住宅関連の補助金は、省エネ性能や耐震性能など、政策目的に沿った要件が設けられていることが一般的です。所管する省庁や関連団体が公式サイトで制度概要や公募要領を公開しているため、まずはそうした一次情報源を確認しましょう。

具体的には、経済産業省や国土交通省、環境省などが所管する制度のほか、各制度の事務局が運営する専用サイトで詳細が案内されています。制度によって対象となる工事内容や申請できる期間、予約枠の有無などが異なるため、名称が似た制度でも内容を混同しないよう、公式サイトの記載を都度確認することが必要です。

なお、同じ年度でも複数の国の制度が並行して実施される場合があり、併用の可否は制度ごとに条件が定められています。併用できる組み合わせとできない組み合わせの両方があるため、複数の制度を検討する際は、各制度の公募要領やよくある質問のページで併用条件を確認しておきましょう。

自治体の補助金情報の確認方法

都道府県や市区町村は、国の制度とは別に、独自の住宅関連補助金を設けていることがあります。自治体の制度は地域の空き家対策や子育て世帯支援、防災対策などの政策目的に応じて内容が設計されており、実施の有無や内容は自治体ごとに異なります。

調べ方としては、住宅を取得する予定の市区町村、または現在お住まいの市区町村の公式サイトで「住宅」「補助金」「助成金」といった言葉で検索する方法が基本です。自治体によっては、都道府県の制度と市区町村の制度の両方が存在し、双方に申請できる場合と、どちらか一方しか対象にならない場合があります。

制度の実施は毎年度の予算措置に基づくため、前年度に存在した制度が翌年度も同じ内容で継続するとは限りません。年度が替わるタイミングでは、制度の有無や条件を改めて自治体の窓口や公式サイトで確認しておくと安心です。

事業者・工務店を通じた情報収集

住宅の新築やリフォームを依頼する工務店やハウスメーカー、リフォーム事業者は、業務を通じて補助金制度の情報に触れる機会が多く、施主に案内してくれる場合があります。事業者からの案内はあくまで参考情報であり、最終的な対象要件や金額は施主自身が公式情報で確認する必要があります。

制度によっては、事業者側が登録事業者として国や自治体に登録されていることが申請要件になっている場合があります。依頼を検討している事業者が対象制度の登録事業者かどうかは、契約前に確認しておくと、後から対象外と分かる事態を避けやすくなります。

事業者から提案された補助金の内容に不明点がある場合は、事業者の説明のみで判断せず、制度の事務局や自治体の窓口に直接問い合わせて、要件や申請手続きを確認しておきましょう。

公募時期・予算枠の確認の重要性

住宅関連の補助金の多くは、通年で申請を受け付けているわけではなく、公募期間があらかじめ定められています。多くの制度では予算の上限が定められており、申請額が予算枠に達した時点で、公募期間中であっても受付が終了する場合があります。

そのため、制度を見つけた時点で対象要件を満たしていても、公募開始前の準備不足や予算枠の終了により、申請できないことがあります。工事の契約時期や着工時期が公募期間の条件を満たしているかどうかも、あわせて確認しておく必要があります。

公募時期や予算枠の確認にあたって、押さえておきたい主な項目を整理すると次のとおりです。

※公募期間・予算枠・申請方式は、制度や年度、公募回によって異なります。最新の情報は各制度の公募要領で確認しましょう。審査を経て採択される制度の場合、要件を満たしていれば必ず採択されるわけではなく、この点にも留意しておく必要があります。

補助金一覧を確認する際の注意点

補助金の一覧サイトや検索ツールでは、複数の制度が名称や対象分野ごとに並べて紹介されています。ただし一覧に掲載されている情報だけを見て申請の可否を判断すると、実際の要件と食い違う場合があります。

ここでは、一覧を確認する際に見落としやすい4つの注意点を整理します。いずれも申請の準備段階で必ず確認しておきたい内容です。

金額・要件は制度ごとに公式確認が必要な理由

住宅関連の補助金は、国が実施する制度と都道府県・市区町村が実施する制度が併存しており、それぞれ目的や対象工事、補助率、上限額が異なります。同じ「省エネ改修」を対象とする制度でも、国の制度と自治体の制度では補助率や対象設備の範囲が一致しないことがあります。

さらに国の制度であっても、年度が変わると予算規模や要件が見直され、前年度の内容がそのまま継続されるとは限りません。一覧サイトの情報が更新される前のタイミングでは、既に終了した制度や変更後の要件が反映されていない制度が掲載されている可能性もあります。

そのため一覧で気になる制度を見つけた場合は、そのまま申請を検討するのではなく、実施主体である国の省庁や自治体が公開している公募要領や制度ページで、金額・補助率・対象要件を確認する流れを徹底しておきましょう。

併用可否の確認が必要な点

住宅取得やリフォームでは、国の補助金と自治体の補助金、あるいは複数の国の制度を組み合わせて活用したいと考える方が多くいます。ただし補助金は制度ごとに併用に関するルールが定められており、同一の工事費用に対して複数の補助金を重ねて受給できる場合と、いずれか一方しか選べない場合があります。

例えば、同一の対象経費に国庫補助が入っている場合、自治体独自の補助金では対象経費から国庫補助分を除いて計算する、といった調整が行われる制度もあります。逆に、対象工事の範囲が明確に分かれていれば、両方の制度を活用できるケースもあります。

併用の扱いは制度の組み合わせによって次のように分かれます。

• 併用が完全に認められている組み合わせ
• 対象経費を按分するなど、条件付きで併用が認められる組み合わせ
• いずれか一方しか選べない組み合わせ

※上記はあくまで一般的な分類であり、実際の可否は制度ごとの公募要領に定められた規定に従います。併用を前提に資金計画を立てる場合は、申請前に各制度の窓口へ確認しておきましょう。

申請時期・予算上限による受付終了の可能性

補助金には申請期間が定められている制度と、予算上限に達し次第受付を終了する制度があります。申請期間内であっても、予算上限に達した時点で募集が打ち切られる制度も珍しくありません。

そのため一覧サイトに「募集中」と記載されていても、確認するタイミングによっては既に受付を終了している場合や、次回の公募が未定のまま掲載され続けている場合があります。着工や契約のタイミングによっては、交付決定前の契約が補助対象外となる制度もあるため、工事契約前に申請の要否を確認しておく必要があります。

受付方式は制度によって次のように分かれます。

※受付方式や締切は制度・年度・公募回により異なります。最新の公募状況は実施主体の公式ページで確認してください。

事業者側の登録要件が必要な制度がある点

住宅関連の補助金の中には、申請者本人だけではなく、工事を担当する事業者側にも登録や認定が求められる制度があります。例えば、特定の事業者登録を済ませた施工業者やハウスメーカーが関与する工事のみを補助対象とする制度や、事務局への事業者登録を経た事業者が申請手続きの一部を代行する制度があります。

このような制度では、既に契約済みの施工業者が登録要件を満たしていない場合、工事内容が対象であっても補助を受けられないことがあります。逆に、事業者登録の有無を問わない制度もあるため、一律に「事業者登録が必須」とは言えません。

依頼を検討している施工業者やハウスメーカーが、利用したい制度の登録要件を満たしているかどうかは、契約前に事業者側と実施主体の双方に確認しておくと、後から対象外と分かるトラブルを避けやすくなります。