山梨県の補助金・助成金 代行業者・相談先を探す
山梨県で、補助金・助成金の申請を相談・サポート依頼できる認定経営革新等支援機関を7件掲載しています。認定経営革新等支援機関は、国(中小企業庁)が中小企業支援の専門性を認定した税理士・中小企業診断士・行政書士・商工会等です。
絞り込み: 人材育成 — 7件
山梨県中小企業団体中央会は中小企業等協同組合をはじめ、社団法人、農事組合法人、LLC、LLP及び株式会社など組織を活かし事業活動を行う者(社)を中心として、その組織に集う(構成する)中小企業・小規模事業者の事業の活性化、経営力の向上、事業承継など将来的に事業活動を続けるための支援を行う山梨県知事より認可を得た法人です。
弊社は製造業支援に特化した専門家集団であり、支援実績34０社（R5年10月）を超えます。支援内容は、事業計画書作成、生産管理改善、新技術導入、経営改善、IOT・AI、自動化推など、製造現場の課題に正面から取組み支援します。事業再構築補助金では、110社（１０回公募まで）を超える採択支援実績、支援採択率では77％以上。支援スタッフは大半が技術士・中小企業診断士の有資格者で製造現場に精通しており、かつ、スタッフ個人のスキルに依存するのではなく、支援の組織的な品質管理を行い、高い支援パフォーマンスを実現します。
よく作られた計画であっても現場で実行されなければ何の成果を生むこともできません。そのため弊所では伴走支援を心がけ、現場の活動まで落とし込んだ実行支援を行っています。また、代表者が元銀行員・中小企業診断士であるため、金融機関目線を外さない経営改善計画の策定や、事業再構築補助金・ものづくり補助金等の補助金支援を行なっています。初回相談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
2008年から東京都港区・産業振興課において企業巡回相談員を担当。地域の中小企業・小規模事業者の経営者の生の声を長年にわたってヒアリングし、実践的なアドバイスや有効な支援施策の紹介を行っている。自身の専門性としては、情報セキュリティ（著書およびセミナー講師経験あり）、IT（システム開発経験あり）、事業再生（各地の支援協議会案件を担当）、知的資産経営（関連の一般社団法人の理事を担当、関連の著書あり）、国際化支援（ビジネス英語の著書あり）など。（公社）日本ギター連盟に所属するプロギタリストでもある。
中小企業診断士として、小規模事業者及び中小企業の経営支援に30年に亘り携わってきた。得意産業分野は、流通業及びサービス業である。コンサルティング分野は、戦略的経営計画、マーケティング、雇用管理などである。最近の実績としては、事業再構築補助金、ものづくり補助金の事業計画作成支援およびフォローアップ。また、特定創業支援事業の一環として、年間10人を超える創業希望者に対し、経営全般に亘る助言・支援を行っている。
