小原 恭子

東京都で補助金・助成金の申請を相談できる認定経営革新等支援機関(行政書士)です。認定経営革新等支援機関は、国(中小企業庁)が中小企業支援の専門性を認定した専門家・機関です。

事務所・団体名おばら行政書士事務所
種別行政書士
所在地東京都新宿区若葉1-6-1 ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
電話0366792409
相談対応時間平日9:00~12:00、13:00~18:00
認定2015年〜(有効期限 2030年6月30日)
公式サイト https://www.officeobara.org

特徴・PR

国や東京都の大型補助金支援を得意とし、10年以上に渡り実績多数かつ採択率も8割超。現場主義で事業者に寄り添って地に足の着いた支援を行うことで、事業者の強みを伸ばして事業計画の予測を上回る成績で事業者が成長していくことも多い。 また、行政書士として外国人雇用や各種許認可、公的機関の各種施策についても精通していることからワンストップで対応可能である。 中小企業庁が令和4年度に実施した認定経営革新等支援機関による優良取組事例集でも取り上げられ、親身なアフターフォローから固定客も多い。

対応できる相談分野

創業支援事業計画作成経営改善事業承継M&A事業再生情報化戦略知財戦略販路開拓マッチング産学官連携海外展開BCP作成

対応業種

鉱業・採石業建設業製造業情報通信業卸売・小売業不動産業宿泊・飲食サービス生活関連・娯楽教育・学習支援複合サービスその他サービス業
掲載は中小企業庁の公表データにもとづく事実情報です(当サイトによる評価・おすすめではありません)。補助金の申請書類の作成代行は行政書士、雇用関係助成金は社会保険労務士など、有資格者のみが報酬を得て行えます。ご依頼前に、資格・実績・費用を各機関へ直接ご確認ください。当サイトと当機関の間に広告・提携関係はありません。

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出典: 中小企業庁「認定経営革新等支援機関 全国最新公表リスト」(2026年4月30日現在のデータ・公共データ利用規約に基づき掲載)。最新の認定状況・連絡先は中小企業庁や各機関でご確認ください。当機関ご本人による掲載内容の修正・削除のご希望はお問い合わせから承ります。