新潟県の補助金・助成金 代行業者・相談先を探す

弊社は、毎月開催の経営計画策定セミナー（通称「将軍の日」）による企業様の計画策定支援及び予実管理支援の実施、必要性が見込まれる企業様やご希望される企業様への経営改善支援を目的としたＭＡＳ監査の実施により、社長様と一緒に経営課題を抽出し、その解決に向けた取り組みのご支援を行っております。 認定支援業務については、早期経営改善計画策定支援、経営力向上計画の策定支援、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の活用、創業支援、及び事業再構築・ものづくりなどの補助金申請により、実績を積み上げております。

法人設立に関する各種手続について創業を支援します。各中小企業に適した会計制度．帳簿組織を提案します。月次巡回監査により財務諸表の信頼性を担保します。決算予測．業績検討会により経営判断の助言をします。資金繰り．予算管理．中長期経営計画の策定を支援します。中小企業の経営力．資金調達力向上のため「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を活用し、経営改善を図ります。社会保険労務士事務所が併設しており、就業規則等各種規程の整備．社会保険．労働保険の手続きや各種助成金の申請等に対応します。

企業等の財務・税務に関して毎月監査をし、その上で経営改善計画の策定が必要な場合には策定支援を行います。 財務・給与計算・請求書発行システム等の導入に当たってはＩＴ導入補助金の申請業務を行っています。

将来のあるべき姿を描く経営計画書を策定して、それらを具体的に数値並びに行動計画に落とし込み、毎月の予実会議で進捗状況の管理を支援する未来会計に取り組んでいる。 また、ものづくり補助金や先端設備導入計画の支援実績もあり。

経営改善計画策定支援及び早期経営改善計画策定支援の対象となる企業の支援及び経営承継の支援にも力を入れています。 金融機関の紹介で債務超過で返済リスケジュール中の企業の事業再構築に取り組み、3年程度で債務超過脱却が見えるところまで再生の支援を行いました。会計税務にとどまらない支援姿勢で支援を行っております。

毎月の税務顧問を主軸としながら、お客様に対して経営助言も行っています。 補助金をはじめとする各種の情報提供のほか、予算計画策定や資金繰り計画策定などの支援を行っています。

補助金支援

当事務所は関与先を毎月訪問して会計伝票の適時性・正確性・適法性を確認する月次巡回監査を行っております。その際には関与先のニーズに適合した経理体制の立案等をご提案します。また、経営助言業務として経営計画の策定や業績検討会で予算管理のフォロー、決算前での決算予測等を行い有効な業績管理の仕組みづくりをご提案しながら資金繰りまで踏み込んでご相談に対応しています。労務についても関与先の就業規則、各種規程の整備から賃金体系・労働契約の見直し、社会保険・労働保険の手続きや申請業務、各種助成金の申請等幅広く対応しています

燕三条のものづくり地場産業地域で製造業を中心として新規事業展開の支援を行っています。とくに海外進出した企業が、日本本社と海外現地法人との人的・物的取引に関しての日本国内税務問題を中心に支援しています。進出先国での合法性と日本での合法性の齟齬をなくするため、現地法務税務専門家との具体的協議により、日本国内問題と国外問題を整理し支援しています。

支援先様に毎月訪問し会計処理の適時性・正確性・適法性・真実性・網羅性・継続性などを確認し「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する基本方針」に拠った信頼性のある計算書類・申告書類の作成を行い、その活用により経営力の強化を図っています。円滑な事業承継を支援するとともに事業の新たな取組については、後継者承継型の事業承継補助金交付申請を支援し交付決定通知を受けています。支援先様の当該採択を受けた補助事業の実施・完了のサポートも行っています。

地域に根差して、中小企業・小規模事業者の経営指導を行っております。 中でも現在は、農業分野について創業支援を積極的に行ってきております。 支援者の立場に立って、親身に相談をお受けしております。

当事務所では、税務・会計指導や積極的なＩＴ化支援等を通じ業績管理体制構築のご支援させていただいております。経営者に寄り添った伴走型のサポートにより中小企業・小規模事業者の永続的発展を全力でお手伝いさせていただきます。

当事務所では中小企業に対する支援業務の一環である定期的な訪問、監査業務を実施しております。その監査業務を通じてきめ細やかな指導及び助言を継続的に行います。「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。また、中小企業・小規模事業者の抱える　創業・経営改善・新事業展開・海外展開・事業承継・相続といった課題全般にもスペシャリストとして助言を行います。

昭和６２年の開業以来、税務（節税対策）、財務（資金繰り、資金調達）、経理（記帳指導）、相続（税）、労務（人事、労務管理指導）、事業再構築、経営計画書策定、政府補助金申請、不動産の有効利用、新規創業者支援、事業承継等相続対策、その他会社経営の全般にわたる経営指導を主体にした税理士・社会保険労務士業務を実施しております。

①中小企業が創業するに当たり、事業計画・資金計画の策定などを支援するとともに、支援金融機関に同行するなどして創業計画についての説明や助言を行っています。②中小企業のものづくり開発等支援事業や経営力向上計画・先端設備等導入計画の計画策定に関わり、国や自治体から認定を得ています。③経営力向上計画認定を基づく税制適用などの指導や助言を行っています。

経営計画の策定を得意としております。未来の数値をシュミレーションすることで、今後の経営課題が明確になり、対策を打つことが出来ます。安心して経営ができるようにサポートしております。 補助金では、事業再構築補助金等での採択実績があります。 中小企業経営強化税制や先端設備導入計画なども該当することがあれば、提案し、実施して参りました。

中小企業・小規模事業者の皆さまの置かれた経営状況を鑑み、会計、税務の知識を活かして経営支援に取り組んでおります。

経営者の方の想いを形にするべく、経営者の皆様に寄り添い、中小企業・小規模事業者の方々の様々な経営課題等に対して専門性の高い支援を行っております。 　特に農業法人の設立に関わらせていただいております。

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画及び経営改善計画書の策定支援を実施し、補助金の取得及び金融機関の融資条件を有利におこないました。

地域の中小企業の創業（法人・個人）相談に対する支援はもとより、認定支援機関としてものづくり補助金申請支援、経営力強化法の認定支援、経営の改善設備の助指及び導助を行ってまいりました。また事業承継の確認書の策定支援も行っております。

税理士として小規模企業の財務・税務相談・決算書作成・税務書類作成・ 税務代理を行っております。 経営革新等支援機関に認定されてからは、経営改善計画策定支援をはじめ、中小企業庁の各種補助金事業申請の支援及び事業承継申請の支援をして参ります。

補助金申請のご相談承っております。

経営改善計画の作成。補助金申請。

中小企業・小規模事業者の税務申告、会計業務、経営支援を行っております。 経営者・事業者が抱える経営課題、お悩みを整理し、解決策の実行を支援します。 会社の姿を、会計からの視点でとらえていただくお手伝いを得意としております。

小規模事業者は事業経営について数字について弱い人が多くいるため、いつでも、どこでも、寄せてもらい相談に乗っている

会計・税務を専門とし、補助金などの事業計画書を作成します。 成功例）ものづくり補助金、新事業チャレンジ補助金

コロナ時の補助金など申請の支援を多く行っております。