通年雇用助成金

北海道・東北地方等の積雪または寒冷の度が高い指定地域で、季節の影響を強く受ける事業を営む事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用(常用雇用への転換)した場合に、雇用の安定を図る目的で支給される助成金です。雇用保険二事業に基づく雇用安定事業として、季節労働者の通年雇用化を促進します。

対象となる事業主

北海道全域・青森県・岩手県・秋田県の全市町村および宮城県ほか一部市町村など「指定地域」に事業所を置き、林業・建設業・水産食料品製造業・農業(畜産を除く)など指定業種を営む事業主が対象。指定地域内で季節労働者を冬期間も継続雇用・配置転換・出向・派遣・職業訓練等により通年雇用した事業主が支給対象となります。

支給額の目安

支給要件は「事業所内就業」「事業所外就業(配置転換・派遣・出向)」「休業」「業務転換」「職業訓練」「新分野進出」「季節トライアル雇用」の7区分。代表例(事業所内・事業所外就業/1年ごと最大3回)は、新規継続労働者=対象期間に支払った賃金の2/3(上限71万円)、継続労働者=賃金の1/2(上限54万円)。企業規模による中小・大企業別の区分ではなく就業形態・区分ごとに助成率・上限が定められています。

主な要件

(1)指定地域・指定業種の事業主であること。(2)対象季節労働者を冬期間も継続雇用または配置転換・派遣・出向・職業訓練等により通年雇用すること。(3)雇用保険の適用事業主で、支給要領に定める就業形態(7区分)のいずれかを満たすこと。事前手続き・実施期間の要件があり、区分ごとに助成率・上限額・支給回数(最大3回)が異なります。

注意: 金額・要件は年度で変わります。本情報は厚労省公式ページ(令和6年4月1日付支給要領改正反映)およびパンフレット(令和7年10月1日現在)に基づく代表例で、正確な指定地域・指定業種・支給額は最新の公式ページ・パンフレット・管轄労働局で要確認。2026年(令和8年)時点で本助成金は存続しており、廃止・統合の記載はありません。旧称は「通年雇用奨励金」で、平成29年に「通年雇用助成金」へ改称されています。北海道労働局等の地方労働局でも案内あり。

※支給額・要件は年度・コースにより異なります。最新かつ正確な内容は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。