労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）

事業規模の縮小などで離職を余儀なくされ、再就職援助計画・求職活動支援書の対象となった労働者を、離職後3か月以内に無期雇用で早期に雇い入れた事業主に対して助成する制度。旧「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」が、令和6年4月1日付で「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」へ名称変更された（制度自体は継続）。人材育成（OFF-JT/OJT）を実施した場合は上乗せ助成がある。

対象となる事業主

再就職援助計画・求職活動支援書の対象者、または特定受給資格者を、離職後3か月以内に無期雇用（通常労働者・高年齢被保険者）として雇い入れ、継続雇用が確実な事業主。前の事業主への復帰が見込まれる場合等は対象外。

支給額の目安

1人あたり通常30万円、優遇（成長性認定を受けた事業所等）40万円が基本（令和8年4月8日以降）。人材育成を行った場合はOFF-JT・OJTに応じた上乗せ助成あり。金額は事業所区分・要件で変動。

主な要件

(1) 対象者を離職後3か月以内に無期雇用で雇い入れること。(2) 令和8年4月8日以降に離職した対象者を雇い入れる場合、前職賃金より5%以上の賃金上昇が要件となる（改定点）。(3) 生産性向上・継続雇用等の要件を満たすこと。詳細・様式は年度により改定されるため公式ページで要確認。

注意: 重要:「労働移動支援助成金」は令和6年4月1日付で「早期再就職支援等助成金」に名称変更された。旧「早期雇入れ支援コース」は現「雇入れ支援コース」。関連コースとして「再就職支援コース」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21924.html)、「中途採用拡大コース」は平成31年4月に別制度「中途採用等支援助成金」へ移行済み。令和8年4月8日から一部支給要領・様式が改定（前職賃金5%以上上昇要件の追加等）。旧URL(0000196067系)は現在404。金額・要件は年度で変わるため必ず最新の公式ページを確認のこと。

※支給額・要件は年度・コースにより異なります。最新かつ正確な内容は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。