トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業経験の不足などから安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により原則3か月間トライアル雇用（試行雇用）した事業主に助成する制度。求職者と企業のミスマッチを防ぎ、常用（無期）雇用への移行を促すことを目的とする。「一般トライアルコース」のほか、障害者トライアルコース、若年・女性建設労働者トライアルコース等の複数コースが設けられている。

対象となる事業主

ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な対象労働者を無期雇用への移行を前提にトライアル雇用する事業主。対象労働者は、離転職を繰り返している者、離職期間が1年を超える者、育児等でブランクがある者、生活保護受給者など特別な配慮を要する求職者。

支給額の目安

一般トライアルコース：対象者1人あたり月額最大4万円×原則3か月＝最大12万円。対象労働者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は月額最大5万円×3か月＝最大15万円。支給額は月の就労予定日数に対する実際の就労割合に応じて按分される（例：就労率75%以上で満額、50〜75%未満で減額）。

主な要件

(1) ハローワーク等の紹介により雇い入れること。(2) 原則3か月のトライアル雇用を実施すること。(3) 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ（原則30時間以上）であること。トライアル雇用開始日から2週間以内に実施計画書の提出が必要。

注意: 公式ページの版数はR6.4.1（令和6年4月1日）版。金額・要件は年度の予算・制度改正で変わる可能性があるため申請前に最新の公式ページ・管轄ハローワークで要確認。なお、旧「新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース」は令和5年3月31日で廃止済み。同名で厚労省内に別URL（.../koyou/newpage_16286.html）も存在するが、いずれも実在する公式ページで、本URL（kyufukin配下）が制度案内の中心ページ。

※支給額・要件は年度・コースにより異なります。最新かつ正確な内容は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。