人材開発支援助成金

事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース、建設労働者向けコース、障害者職業能力開発コースなど複数のコースで構成される。

対象となる事業主

労働者を雇用する事業主(および事業主団体)で、雇用保険適用事業所であること等、雇用関係助成金共通の要件を満たすもの。職業能力開発推進者の選任等が必要な場合がある。

支給額の目安

コースにより異なる。代表例として人材育成支援コース(中小企業)では、Off-JT訓練の経費助成率が原則45%(賃上げ等の要件達成で最大75%)、賃金助成が1人1時間あたり760円(同要件達成で960円)程度が目安。金額・助成率は年度の制度改正で変動するため必ず最新の公式パンフレット・支給要領で確認が必要。

主な要件

(1)訓練実施前に職業訓練実施計画届等を提出し、計画に沿って訓練を実施すること。(2)Off-JTは10時間以上等、コースごとに定められた要件を満たすこと。(3)令和8年5月14日改正で「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が新たに必須化された等、随時改正がある。

注意: 2026年(令和8年)7月時点で存続。廃止・統合はされていないが、コース構成・助成率・賃金助成額・要件は毎年度の制度改正で変わる(令和7年度に賃金助成額の引上げ、令和8年5月14日改正で疎明書提出義務化等)。支給額・要件は必ず該当年度の公式パンフレット・支給要領で確認すること。金額の代表例は年度により変動する目安であり断定は避けるべき。

※支給額・要件は年度・コースにより異なります。最新かつ正確な内容は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。